15 49.0138 8.38624 http://athletesforfans.org arrow 0 arrow 0 1 Your e-mail has been sent! A problem has occured. Please try again. NEW HOT SALE 600

定款

一般社団法人Athletes For Fans 定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人Athletes For Fansと称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

(目的)
第3条 当法人は、スポーツを愛する全ての人へ、夢と希望と感動を与える環境の整備を行うと共に、いままで誰も実現できなかったセカンドキャリアの可能性を実現することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) スポーツの振興を目的とする事業
(2) スポーツによる地域社会の発展を目的とする事業
(3) スポーツ等を通じて児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(4) 各種スポーツ教室及び地域スポーツイベントの開催
(5) 各種スポーツ事業への支援
(6) 各種スポーツに関する指導者の養成(に関する認定試験の実施)
(7) 各種スポーツに関する各種研修会・セミナー等の開催
(8) 各種スポーツに関するWebサイト制作及び運営
(9) 各種スポーツ支援システムの構築及び運営事業
(10) 各種スポーツ支援の企画・運営・義援金の提供
(11) 各種スポーツ選手及びOBとファン・支援者を繋ぐコミュニティシステムの構築及び運営
(12) 各種スポーツ選手及びOBのセカンドキャリア対策に関する各種研修会・セミナー・イベント等の開催
(13) 各種スポーツ選手及びOBの地域振興・社会貢献活動に関わる企画・運用・マーケティング及び実施管理
(14) 各種スポーツ選手及びOBの地域振興・社会貢献活動を目的としたファンクラブの企画・運用
(15) スポーツ振興・地域振興を目的とした資金調達サイトの運営
(16) 各種スポーツ支援先の公募及び寄付先団体の開拓並びにそれらの情報公開
(17) 寄付受付及び寄付先への入金代行
(18) 地域開発、商品開発に関わるマーケティング及び実施管理
(19) インターネットを活用した各種通信販売事業
(20) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)
第4条 当法人の広告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(機関)
第5条 当法人は、監事を置く。

第2章 会員

(種別)
第6条 当法人の会員は、次の4種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員  当法人の目的に賛同し入会した者
(2) 一般会員 当法人が運営するポータルサイトなどに参加するために入会した者
(3) 運営会員 当法人が運営するポータルサイトなどを運営するために入会した者
(4) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者

(入会)
第7条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申込み、理事長の承認を受けなければならない。

(経費等の負担)
第8条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第9条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。ただし、大会する場合は1か月以上前に当法人に対して前記の届け出を行うものとする。

(除名)
第10条 当法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することが出来る。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) 会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき。
(4) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格喪失)
第11条 会員は、前2条のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 1年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の既定によりその資格を喪失した時は、当法人に対する会員とし手の権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章 社員総会

(構成)
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決権)
第18条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第19条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(代理)
第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することが出来る。

(決議及び報告の省略)
第21条 理事又は会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合に於いて、当
 該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役 員

(役員)
第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 2名以上
(2) 監事 1名以上
2 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。

(役員の選任)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事会は、理事の互選によって定める。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時正社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事若しくは監事の員数
が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理 事又は監事は、新たに選任
された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)
第29条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(取引の制限)
第30条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
(4) 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)
第31条 当法人は、一般法人法第114条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、100万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第5章 理事会

(構成)
第32条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事 項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)
第39条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章 基 金

(基金の拠出等)
第40条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第41条 当法人の事業年度は、毎年2月1日から(翌年)1月31日までの年1期とする

(事業計画及び収支予算)
第42条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て正社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第43条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時正社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第44条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第45条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第46条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第47条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附 則

(最初の事業年度)
第48条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年1月31日までとする。

BUY FOR ME

E-mail Preview

Would you please buy this awesome piece for me dear? :)

SHOP NOW

Design Options

E-mail Settings